【日米比較】アメリカの「損益通算」事情とは?税制の違いと注意点をわかりやすく解説

節税

こんにちは、hidakaです。
今回は、私たち日本の投資家にも関係がある「アメリカの損益通算(Tax-Loss Harvesting)」についてご紹介します。

実は、アメリカでも日本と同様に「利益」と「損失」を相殺して税金を抑えることができます。
ですが、ルールや制限に違いがあるため、米国株投資をしている方には知っておいて損のない内容です。


アメリカの損益通算:Tax-Loss Harvestingとは?

アメリカでは、**売却益(キャピタルゲイン)売却損(キャピタルロス)**を相殺することで、課税額を抑えることができます。
これを「Tax-Loss Harvesting(損失収穫)」と呼び、節税テクニックとして広く使われています。


アメリカの特徴的なルール

✅ 1. 長期と短期の区別がある

  • 保有1年以内の売買は「短期キャピタルゲイン」
  • 1年以上は「長期キャピタルゲイン」
  • 短期同士・長期同士で通算 → 余剰は互いに相殺可能

✅ 2. 損失は所得から最大3,000ドルまで控除できる

  • 損益通算後にまだ損失が残っていれば、年間3,000ドルまで所得控除が可能( married coupleでも上限は同じ)
  • 控除しきれなかった損失は、無期限で翌年以降に繰り越し可能

✅ 3. 「ウォッシュセールルール」に要注意

  • 売却損を出した銘柄を、30日以内に再購入すると損失は無効化(繰延)
  • 同一銘柄だけでなく、実質的に同じETFや投信もNG

実際の例(アメリカ)

  • A株の長期売却益:+10,000ドル
  • B株の長期損失:−4,000ドル
  • C株の短期損失:−2,000ドル

👉 通算後の長期益:+6,000ドル
👉 余った−2,000ドルは所得控除(年間最大3,000ドル)に使用可能
👉 控除しきれない損失は翌年以降に繰り越せる


日本との違いを比較表で整理

比較項目日本 🇯🇵アメリカ 🇺🇸
損益通算の可否可能(証券会社内で自動通算)可能(短期・長期で区分)
繰越控除期間最長3年間無期限(上限3,000ドル/年)
所得控除の適用原則なし(キャピタル損失は通算のみ)年間3,000ドルまで所得控除可
再購入制限特になし(同日買い戻しも可能)30日以内の再購入で損失が無効(ウォッシュ)
通算の自動処理特定口座(源泉徴収あり)なら自動で処理自己申告(確定申告=Form 8949などが必要)

アメリカではロボアドが自動で対応

アメリカの投資サービスでは、ロボアドバイザー(例:Betterment、Wealthfront)が損益通算(Tax-Loss Harvesting)を自動で実行してくれる機能が人気です。
税制が複雑でも、こうしたツールを活用すればスマートに節税できます。


まとめ:ルールを知れば損益通算はグローバルな武器に

損益通算は、日本でもアメリカでも「節税」という観点から非常に重要な手段です。

米国株投資をしている人は、アメリカのルールを知っておくことで、
✅ 課税額を減らし、
✅ 資産の複利効果をより高める
ことが可能になります。

今後の資産形成に役立ててみてくださいね。

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